法律相談

３０分５５００円（税込）です。債務整理・再生・破産の相談は無料となります。

顧問料

事業規模などに応じて異なります。

ご依頼された場合の費用

着手金、報酬金、手数料、実費、日当があります。
着手金は、弁護士に依頼した段階でお支払いいただくものです。
報酬金は、判決・和解・示談成立等の事件が終了したときに、お支払いいだたくものです。
手数料は、交渉等を伴わない書面作成等の際にお支払いいただくものです。
実費は、収入印紙代・郵便切手代・交通費・宿泊等事件処理のために実際に支出されるものです。
日当は、遠方への出張等の際にお支払いいただくものです。

通常の民事事件

着手金・報酬金については、経済的利益に基づいて算出します。

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	経済的利益の８．８％ ただし最低１１万円（税込）	経済的利益の１７．６％
３００万円を超え ３，０００万円以下の場合	経済的利益の５．５％＋９万９０００円（税込）	経済的利益の１１％＋１９万８０００円（税込）
３，０００万円を超え ３億円以下の場合	経済的利益の３．３％＋７５万９０００円（税込）	経済的利益の６．６％＋１５１万８０００円（税込）
３億円を超える場合	経済的利益の２．２％＋４０５万９０００円（税込）	経済的利益の４．４％＋８１１万８０００円（税込）

離婚事件

事件の難易により異なりますが、以下のとおりとなります。

着手金	３３万円（税込）～
報酬金	３３万円（税込）～

債務整理・再生・破産

債務整理	２２万円（税込）～
再生（個人）	２２万円（税込）～
破産（個人）	２２万円（税込）～
再生（法人）	５５万円（税込）～
破産（法人）	５５万円（税込）～

刑事・少年事件

事件の難易により異なりますが、以下のとおりとなります。

着手金	３３万円（税込）～
報酬金	３３万円（税込）～

書面作成等の手数料

遺言作成	１１万円（税込）～
契約書作成	５万５０００円（税込）～
内容証明作成	３万３０００円（税込）～

詳細については、お問い合わせください。